利用規約

フードラインセンスシェアリングサービス「フーシェア」（旧 バーチャルレストランサービス）利用規約

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第1章　総則

第1条 （本規約）
「フードラインセンスシェアリングサービス「フーシェア」利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、WannaEat株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（ブランド、情報システムその他のフードデリバリーサービスの店舗運営の仕組みを含みますが、これらに限りません。以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と契約者（第2条第2号に定義するものをいいます。以下同じです。）および利用希望者（第2条第3号に定義するものをいいます。以下同じです。）の間に適用されます。本サービスを利用する場合には、本規約が適用されます。

2 本サービスは複数の利用プラン（以下「利用プラン」といいます。）で構成されます。

3 当社が本サービスの利用に関して別途定める利用規約（以下「個別規約」といいます。）は、本規約の一部として、当社と利用希望者および契約者の間に適用されます。なお、個別規約は本規約に優先して適用されます。

第2条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「サービス利用契約」当社と利用希望者との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいい、本規約および本サイトに掲載される本サービスに関連する規約、通知等をその内容に含みます。
(2) 「契約者」本規約に同意の上、当社と「サービス利用契約」を締結する利用希望者をいいます。
(3) 「利用希望者」本サービスの利用を希望する法人その他の団体または個人事業主をいいます。
(4) 「運用者」契約者が、本サービスを利用して拠点の運用に従事させる個人（店舗責任者、マネージャー、アルバイトなどの従業員を含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(5) 「登録情報」利用希望者がサービス利用契約締結前に当社に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して契約者に登録を求めた情報およびこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った当該情報をいいます。
(6) 「データ等」契約者が本サービスを利用に際して当社に送信したコンテンツ（文字、数字、数式、画像およびそれらを含むマニュアル、通達等、その他のデータを含みますが、これらに限りません。）ならびに登録情報を意味します。
(7) 「知的財産権」著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(8) 「本サイト」当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト（当社ホームページ、サポートサイト等のウェブサイトを含みますがこれらに限りません。）をいいます。
(9) 「デリバリプラットフォーム」オンラインフードデリバリープラットフォーム（Uber Eats、Wolt、出前館、menuを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(10)「拠点」契約者が、本サービスを利用して運営する現実の店舗をいいます。
(11)「アカウント」契約者がブランドの飲食物の販売に使用するデリバリプラットフォームごとに発行される、その注文受付システムへのアクセスに必要なID、パスワードその他の認証情報をいいます。
(12)「ブランド」当社がその製造、加工、調理（以下「調理等」といいます。）または販売方法を開発し、または第三者より調理等および販売を許諾された飲食物もしくはその商品群の名称、商標、サービスマークその他の商品の表示またはその飲食物を販売する店名その他の営業の表示等をいいます。
(13)「ライセンスブランド」当社が第三者より契約者への提供を許諾されたブランドをいいます。
(14)「マニュアル」当社が契約者へ提供する調理マニュアル、レシピ、デリバリプラットフォームの操作マニュアルその他の本サービスを利用するための規定、規則、手順等を定めた文書（有形無形を問いません。）をいいます。
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第3条 （本規約の変更）
当社は、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。

2 当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を通知または公表します。

第4条 （通知・公表）
当社は、本サービスに関連して契約者に通知または公表をする場合には、本サイトへの掲示または登録情報として登録された電子メールアドレス宛ての電子メールの送信もしくは住所宛の文書の郵送など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2 利用希望者および契約者は、本サービスに関する問い合わせその他当社に対する連絡または通知をするときは、当社の定める方法で行うものとします。


第2章　契約の成立

第5条 （サービス利用契約の成立）
利用希望者が、本規約に同意のうえで当社所定の申込書の提出その他の当社が指定する方法でサービス利用契約の申込みを行うものとします。

2 前項の申込みを当社が承諾したときに、その申込日に遡及してサービス利用契約が成立するものとします。

3 当社は、複数の拠点における利用の申込みが一度の申込み手続きによって行われた場合であっても、拠点ごとに申込みが行われたものとみなし、拠点ごとに申込みの承諾または不承諾を行うものとします。

4 利用希望者は、当社から求められた場合には、第１項の申込みに加え、アカウントの発行に必要なデリバリプラットフォーム提供者宛の申込書その他の当社が本サービスの提供のために必要とする書類を当社に提出するものとします。

5 第１項の規定にかかわらず、契約者は、当社からアカウントを受領した日（以下「利用開始日」といいます。）から本サービスを利用することができます。

6 当社は、利用希望者が次の各号に該当する場合には、第１項の申込みの全部または一部を承諾しないことがあります。利用希望者は、当該不承諾について、理由の開示、異議、損害賠償など何らの請求も当社に申し立てないものとします。
(1)        飲食店営業許可その他の本サービスを利用したフードデリバリーを行うために必要な営業許可がない場合その他必要な手続きをしていない場合
(2)        申込書に記入漏れその他不備があった場合
(3)        当社が必要と判断する資料を提出しない場合
(4)        過去に当社が提供するサービスの提供の停止、契約の解除等を受けたことがある場合またはそのおそれがある場合
(5)        他人または架空の情報を使って申込みを行ったと当社が判断した場合
(6)        制限行為能力者である場合
(7)        他の債務の支払遅延、苦情、行政機関からの指導その他の事由によりその信用性が疑わしい場合
(8)        当社が提供した情報の著作権その他の知的財産権について当社または正当な権限を有する第三者の権利を侵害する行為を行ったことがある場合
(9)        反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団員その他これらに準ずる者その他暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人をいいます。以下同じです。）に所属または関係していると判明した場合
(10)        本サービスを提供することが技術上著しく困難である場合
(11)        本サービスの提供が当社の業務の遂行上支障がある場合
(12)        その他申込みの承諾が不適切であると当社が判断した場合

第6条 （有効期間）
サービス利用契約の有効期間は、個別規約に定めるとおりとします。

第7条 （利用料金等および支払方法）
契約者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が利用プランごとに別途定める初期導入費用、月額利用料金その他の料金（以下、総称して「利用料金等」といいます。）を、当社が指定する金融機関の口座に振り込む方法または口座振替により、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、振込手数料その他の支払に要する費用は契約者が負担するものとします。

2 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、理由の如何を問わず、受領した利用料金等を返金する義務を負いません。また契約者が本サービスの利用を開始しない場合もしくは利用を中断した場合または本サービスの提供中断があった場合であっても、契約者はその期間の利用料金等を支払う義務を負うものとします。

3 本サービスの利用に要する電気料金、通信費（デリバリプラットフォームの注文受付アプリその他関連ソフトウェア等のダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みますが、これらに限りません。）、消耗品費その他の費用は、契約者が負担するものとします。

4 当社は、当社が必要と判断した場合には、随時、利用料金等を改定することができるものとします。なお、当社は、利用料金等を変更する旨および変更後の利用料金等ならびに変更後の利用料金等が適用される時期を本サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、契約者に通知します。

5 サービス利用契約が有効期間の満了日前に解除または解約された場合であっても、当社は受領済みの利用料金等を返金する責任を負わないものとします。またこの場合には、別段の定めがある場合を除き、契約者は、その有効期間の残存期間（解除日または解約日の属する月から利用期間の満了日の属する月までをいいます。）に、解除日または解約日の前日における利用料金を乗じて得た金額を解約違約金として支払うものとします。なお、当社は、その解除日または解約日において、その残存期間に対応する利用料金等を受領済みの場合には、その利用料金等と契約者が当社に支払うべき金銭を対等額にて相殺することができるものとします。

第8条 （ロイヤリティ手数料および当社預り金）
契約者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が利用プランごとに別途定めるロイヤリティ手数料を支払うものとします。
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2 契約者がデリバリプラットフォームを利用して販売したブランドの飲食物の代金（以下「契約者売上高」といいます。）は、デリバリプラットフォーム提供者の定める条件に従い、デリバリプラットフォーム提供者が契約者に代わって購入者から受領します。デリバリプラットフォーム提供者は、毎月末日を締め日として当月分の契約者売上高を集計し、当月分の契約者売上高からデリバリプラットフォーム提供者所定の手数料および振込手数料を控除した残額（以下「当社預り金」といいます。）を当月分の当社預り金として、当社に引き渡します。なお、デリバリプラットフォーム提供者が契約者売上高を週次で締めているときは、月の最後の週次の締め日までの１か月の契約者売上高を、当月分とみなします。
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3 当社は、個別規約に従い、当月分の契約者売上高から当月分のロイヤリティ手数料を算定します。
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4 当社は、当月分の当社預り金から、当月分のロイヤリティ手数料および材料費等（第17条に定める商品等の代金であって、支払期限の到来しているものをいいます。以下同じです。）を控除した残額を、当社が指定する金融機関の口座に振り込む方法により、締め日の属する月の翌月末日までに契約者に支払うものとします。なお、支払期日がその金融機関の休業日のときは、翌営業日を支払期日とします。
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5 当月分の当社預り金が、当月分のロイヤリティ手数料と材料費等の合計額を下回る場合には、契約者は、その差額を当社が指定する金融機関の口座に振り込む方法または口座振替により、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、振込手数料その他の支払に要する費用は契約者が負担するものとします。

6 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、理由の如何を問わず、受領したロイヤリティ手数料を返金する義務を負いません。なお、各種決済手段で発生する決済手数料等は契約者が負担するものとします。

7 当社は、当社が必要と判断した場合には、随時、ロイヤリティ手数料を改定することができるものとします。なお、当社は、ロイヤリティ手数料を変更する旨および変更後のロイヤリティ手数料ならびに変更後のロイヤリティ手数料が適用される時期を本サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。

第9条 （遅延損害金等）
契約者は、前２条に定める金銭の支払を遅滞した場合には、当社に対し、支払期日の翌日から起算して完済した日までの期間について、年14.6％の割合（１年を365日として計算します。）による遅延損害金を支払うものとします。

2 当社は、利用料金等、ロイヤリティ手数料その他の金銭の受領の事実を証するための領収書等を発行しません。

3 当社は、当社が契約者に対し有する債権（利用料金等、ロイヤリティ手数料を含みますが、これらに限られません。）を、当社預り金と相殺する方法により受領することができるものとします。


第3章　本サービス利用上の注意事項

第10条 （法令等の遵守）
契約者は、本サービスの利用にあたっては、本規約およびデリバリプラットフォーム提供者の定める取引条件を遵守するとともに、適用を受ける食品衛生法その他の法令規則、行政命令等を遵守するものとします。

第11条 （運用者）
契約者は、本サービスに関連して当社が提供するマニュアル、情報システム、情報その他の有体物および無体物を運用者以外の者に利用させてはいけません。

2 契約者は、運用者に本規約の内容を遵守させるものとします。運用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者および運用者は連帯して責任を負うものとします。

第12条 （デリバリプラットフォームの利用）
契約者は、個別規約に別段の定めがある場合を除き、ブランドの飲食物の販売には、デリバリプラットフォームを利用するものとします。

2 契約者は、デリバリプラットフォームの顧客向け注文用アプリおよびウェブサイトへの、拠点の名称、営業時間、取扱うブランドの飲食物その他の所定の情報の掲載、変更および削除を当社に委任し、その作業のために当社が契約者のアカウントを使用することを承諾するものとします。また契約者は、デリバリプラットフォームでの売上高その他稼働状況の確認のためにアカウントを使用することを承諾するものとします。
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3 契約者は、デリバリプラットフォームの利用に関連する情報（売上、注文件数、コンバージョンレートなどの販売データを含みますが、これらに限りません。）のバックアップ作業を必要に応じて自己の責任において行うものとしします。当社は、バックアップデータが存在しないこと、契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により契約者に発生した損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

第13条 （アカウント）
契約者は、当社から発行されたアカウントを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うものとします。

2 契約者は、アカウントに関する諸手続きを当社に委任するものとし、デリバリプラットフォーム提供者から委任を証する書面の提示等を求められたときは、協力するものとします。

第14条 （サービス利用契約の変更）
別段の定めがある場合を除き、契約者は、利用プランの変更その他サービス利用契約の内容の変更を申し入れることはできないものとします。
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第15条 （登録情報の変更）
契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
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第4章　本サービスの提供
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第16条 （本サービスの利用）
当社は、契約者に対して、サービス利用契約の有効期間中、日本国内において非独占的に、当社が提示し、契約者の責任で選択したブランドの飲食物を調理等し、そのブランドを用いてフードデリバリーにより販売することを許諾します。ただし、当社が提示したブランドには、契約者に販売を許諾できないものが含まれることがあります。また選択できるブランドの数に上限のある利用プランを選択した契約者は、その数を超えてブランドを選択することはできません。
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2 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者が選択したブランドの利用を継続できることを保証するものではありません。
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3 契約者は、別途当社の許諾を得た場合を除き、フードデリバリー以外の方法でブランドの飲食物を販売することその他第１項において明示的に許諾された以外の目的で本サービスを利用することはできません。
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4 契約者と当社は、それぞれ独立した事業主体であり、本サービスを利用してフードデリバリーの営業をする場合であっても、契約者はその経営責任を単独で負うものとします。
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5 契約者は、契約者の責任と費用において、マニュアル、個別規約その他本サービスにより提供される情報（以下「マニュアル等」といいます。）に従い、店内設備、通信機器、什器、器具、備品等を調達、配置、維持、改善するものととともに、運用者を従事させるものとします。
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6 前項の規定にかかわらず、マニュアル等に当社が貸与または販売する器具等の使用が指定されている場合には、契約者は、そのマニュアル等の定めに従い、当社から器具等の提供を受け、これを使用するものとします。

7 契約者は、選択したブランドを使用して本サービスを利用したフードデリバリーの営業を行ったことその他本サービスに起因または関連して、第三者との間に事故もしくは争いが生じ、または第三者からクレームを受けた場合その他拠点における本サービスを利用した営業に支障を生じた場合には、すみやかに当社に報告するとともに、契約者の責任と費用によりその解決にあたるものとし、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

8 当社は、当社の裁量により、各拠点の距離またはブランド同士の距離を制御するために、第5条第１項に定める申込みまたは選択されたブランドについて、その全部または一部の利用を制限することができるものとします。ただし、かかる制限は、契約者に対し拠点の商圏の保護を保証するものではなく、契約者は、当社に対し、他の事業者からのサービス利用契約の締結の申込みの不承諾またはブランドの利用の不許諾を求めることはできないものとします。
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第17条 （商品等の供給・仕入れ）
契約者は、マニュアル等で指定された商品、包装資材その他消耗品等（以下「商品等」といいます。）については、当社指定の方法および取引条件で当社または当社の指定する第三者（以下「売主」といいます。）に発注し、買い受けるものとします。なお、商品等の売買契約は、別段の定めがある場合を除き、発注された商品等を売主が発送した時に成立するものとします。
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2 契約者は、商品等が納品され次第、内容、数量、品質等の確認を行い、直ちにこれを検収するものとします。契約者が商品等の納品日から起算して3日以内に売主に商品等に不備がある旨を通知しない場合には、その期間経過後、売主は、その商品等について民法上および商法上の担保責任（契約不適合責任）を免れるものとします。なお、商品等の所有権および危険負担は、商品等が納品された時点で契約者に移転するものとします。
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3 契約者は、契約者の責任において、拠点の営業に支障をきたすことのないように、常に十分な数量の商品等を仕入れるものとします。
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4 マニュアル等に指定のない商品等については、契約者の責任で仕入を行うものとします。
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第18条 （保険の付保）
契約者は、当社が求めた場合には、生産物賠償責任保険その他ブランドの飲食物の調理等または販売に関連して発生しうる事故に基づく損害を補償できる保険を自らの責任と費用負担において付保し、その保険証券の写しその他の付保を証する書面を当社に提供するものとします。
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第19条 （標章の使用許諾）
当社は、契約者に対し、サービス利用契約の有効期間中、日本国内において非独占的に、契約者の選択したブランドに関連した当社が指定する商標、サービスマークおよび営業表示（以下「標章」といいます。）を、そのブランドの飲食物の販売のために使用することを許諾します。
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2 契約者は、本規約もしくはマニュアル等に別段の定めがある場合または別途当社の許諾を得た場合を除き、ブランドの飲食物およびその販売に関する広告宣伝活動その他前項において明示的に許諾された以外の目的で標章を使用することはできません。
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3 契約者は、標章を使用する場合には、マニュアル等の定めに従い使用するものとします。当社は、契約者がマニュアル等に定める手続きを行わずに標章を使用した場合または契約者による標章の使用がマニュアル等の定めに違反すると判断した場合には、契約者に標章の使用の中止その他の措置を求めることができ、契約者はその措置を直ちに講じるものとします。
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第20条 （販売行為）
契約者は、適用される諸法規、サービス利用契約およびマニュアル等を遵守するとともに、マニュアル等に従い、拠点において契約者が選択したブランドの飲食物の調理等および販売をするものとします。
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2 契約者が、販売するブランドの飲食物の安全性に関する基本的な知識を有さないこと、商品等の賞味期限の確認その他の使用上の注意の確認を怠ったこと、マニュアル等に従わずに飲食物の調理等を行い販売したこと等に起因して顧客その他の第三者に生じた損害について、当社は製造物責任その他法的責任を負わないものとし、当該損害に関して当社が顧客その他の第三者に対して賠償を行った場合、契約者は、当社の請求に従い、当社に生じた損害を補填するものとします。
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3 キャンペーン、割引その他の販促活動に要する費用および拠点での営業活動に要する費用は、契約者が負担するものとします。
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4 契約者は、当社から求められた場合には、当社指定の方法によりすみやかに拠点の営業状況を報告するものとします。
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第21条 （禁止行為）
契約者は、本サービスに関連して次の各号に掲げる行為またはそれに該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはならず、また第三者（運用者を含みます。）に行わせてはならないものとします。
(1)        当社に対して虚偽の申告をする行為
(2)        サービス利用契約に基づき当社から提供された情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
(3)        当社もしくは第三者の権利利益（財産、プライバシー権、名誉、信用、肖像権、パブリシティ権を含みますが、これらに限りません。）を侵害する行為
(4)        当社または第三者に損害または不利益を与える行為
(5)        本サービスの運営を妨害する行為
(6)        本規約もしくは法令に違反する行為または公序良俗に反する行為
(7)        第三者のデータ等を不正に使用または取得する行為その他第三者を装って本サービスを利用する行為
(8)        コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用または送信する行為
(9)        不正アクセス行為等当社による業務の遂行または当社の通信設備等に支障を及ぼす行為
(10)        前各号に掲げる行為のほか、当社が不適切と判断する行為

2 契約者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾を得ることなく、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならず、また第三者（運用者を含みます。）に行わせてはならないものとします。
(1)        マニュアル等の改変ならびに運用者以外への開示および再配布
(2)        当社の提供したブランドと類似の商材の開発およびその販売その他の営業
(3)        本サービスの内容の公開
(4)        契約者が選択したブランドの飲食物の調理等またはフードデリバリーによるその飲食物の販売以外を目的とした商品等の仕入れ、販売、譲渡その他の処分
(5)        標章と同一または類似する標章の商標登録出願
(6)        本サービスに関する情報のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への投稿、投稿の推奨その他SNSを利用した広告宣伝
(7)        当社から貸与された器具等の第三者への貸与および担保権の設定

3 契約者は、サービス利用契約の有効期間中およびその終了後（複数のサービス利用契約を締結している場合には、すべてのサービス利用契約の有効期間の終了後とします。）２年間は、次の各号に掲げる行為をしてはならず、第三者をしてその行為をさせてはならないものとします。
(1)        ゴーストレストラン、バーチャルレストランその他のフードデリバリーを活用したフランチャイズチェーンの本部運営事業の経営もしくは従事またはその事業への出資
(2)        ゴーストレストラン、バーチャルレストランその他のフードデリバリーを活用したフランチャイズチェーンへの加盟4 契約者は、契約者の親族ならびに契約者の役員および従業員に、前項の義務を遵守させるものとします。
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第22条 （利用制限）
次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、契約者の本サービスの全部または一部の利用を制限（拠点の全部または一部について、一時的または永続的な、デリバリプラットフォームの顧客向けアプリ等への掲載の削除、ブランドの利用の禁止を含みますが、これらに限りません。）することができるものとします。
(1)        契約者および運用者が30日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
(2)        デリバリプラットフォームに設定した営業時間のうち、正常に注文を受付できている時間の割合が80%未満の場合
(3)        デリバリプラットフォームを利用した顧客の評価の平均値が最高評価の80%に満たない場合
(4)        契約者の責めに帰すべき事由によりブランドのイメージを損なう重大なクレームが発生した場合
(5)        第24条に定める店舗衛生基準を満たしていない場合、または満たしていないと当社が合理的に判断した場合
(6)        契約者が本規約または個別規約に違反しているおそれがあると当社が合理的に認めた場合
(7)        契約者が本規約または個別規約に違反する行為を行い、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらずその期間内に是正しない場合
(8)        契約者が第5条第６項各号（第９号を除きます。）のいずれかに該当した場合
(9)        契約者が利用料金等、ロイヤリティ手数料その他の当社からの請求を滞納した場合

2 当社は、マニュアル等の修正版（アップデート版を含みます。）を提供する義務を負いません。また当社は、あらかじめ契約者へ通知するなく、マニュアル等の修正、変更、アップデートまたは提供の終了を行うことがあります。
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第23条 （アカウントの削除）
デリバリプラットフォームにおける契約者の営業状況が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は契約者に対して何らの通知催告をすることなく、アカウントを削除することができるものとします。
(1)        45日以上売上が発生していない場合
(2)        営業開始が可能になってから15日以上営業していない場合
(3)        第30条各号または第22条の各号のいずれかに該当する場合
(4)        前各号に掲げる場合のほか、アカウントの削除が妥当であると当社が合理的に判断した場合

2 当社は、前項に基づきアカウントを削除した場合であっても、既に受領した利用料金等を返金する義務を負わず、また、契約者および第三者に生じた損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

第24条 （拠点の衛生管理）
契約者は、食品衛生法その他適用法令に従い、次の各号に掲げる措置を講じ、拠点の適切な店舗運営のため衛生管理を行うものとします。
(1)        ｢一般的な衛生管理｣および｢HACCPに沿った衛生管理｣に関する基準に基づき衛生管理計画を作成し、運用者に周知徹底を図ること。
(2)        必要に応じて、清掃･洗浄･消毒や食品の取扱い等について具体的な方法を定めた手順書を作成すること。
(3)        衛生管理の実施状況を記録し、保存すること。
(4)        衛生管理計画および手順書の効果を定期的に（および工程に変更が生じた際等に）検証し（振り返り）、必要に応じて内容を見直すこと。2 前項の規定にかかわらず、小規模な営業者（食品衛生法第５１条第１項第２号に定める営業者をいいます。）に該当する契約者は、｢HACCPに沿った衛生管理｣に関する基準に代えて厚生労働省が確認した「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の手引書に従って、その拠点の衛生管理を行うことができるものとします。
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第25条 （調査）
当社は、契約者が本規約またはサービス利用契約の定めに違反している場合、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合には、マニュアル等の遵守状況、衛生管理状態その他拠点の運営状態がわかる証憑その他の書類の提供を求め、また拠点等への立入調査を行うことができるものとします。

2 契約者は、前項の調査の結果に基づき当社から改善を求められた場合には、速やかに改善をし、その結果を当社に報告するものとします。

第26条 （サービスの提供停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1)        本サービスの提供にあたり必要な情報システム、設備等に障害が発生した場合またはそのメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2)        電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3)        不可抗力（天災地変、戦争、暴動、内乱、火災、停電、電気通信回線障害、政府の規制その他当社の支配することのできない事由をいいます。以下同じです。）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合または困難になる可能性のある場合
(4)        法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5)        前各号に掲げる場合のほか、当社の責めに帰することができない事由により、当社が本サービスの提供の停止を必要やむを得ないと判断した場合
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第27条 （サービスの変更等）
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができるものとします。この場合、当社は、変更前の本サービスのすべての機能、性能および役務が維持されることを保証しません。
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第28条 （本サービスまたはブランドの提供終了等）
第26条各号に掲げる場合のほか、当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの全部または一部もしくはブランドの提供を中止または終了することができるものとします。ただし、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知することなくこれらを実施することができるものとします。
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第5章　契約解除等
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第29条 （契約者による解約）
契約者は、サービス利用契約の解約を希望する場合には、解約希望日の1か月前までに書面により当社に通知するものとし、当該解約希望日をもって、サービス利用契約は解約されるものとします。
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第30条 （当社による契約解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)        第5条第６項第９号に該当した場合
(2)        第22条第１項各号に掲げる場合に複数回該当した場合
(3)        クレジットカード会社、立替代行業者、債権回収代行業者等により契約者指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止もしくは不可になった場合
(4)        仮差押、仮処分、差押、競売の申立てを受け、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
(5)        破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または申立てをした場合
(6)        監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
(7)        解散、事業譲渡の決議をした場合(8)        契約者および運用者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
(9)        資産または信用状態に重大な変化が生じ、サービス利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
(10)        前各号に準じる、当社が契約者として不適当であると合理的に判断される事由がある場合2 当社は、前項に基づく解除により契約者および第三者に生じた損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
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第31条 （契約終了後の措置）
サービス利用契約が終了した場合には、契約者は、契約者の責任と費用負担により、次の各号に掲げる事項を実施するものとします。
(1)        ブランドの飲食物の調理等および販売を直ちに停止すること。
(2)        保有する商品等を当社の指示に従って処分すること。
(3)        標章の使用を直ちに停止し、標章の表示物をすみやかに撤収し、当社の指示に従って当社に返還または廃棄すること。
(4)        マニュアル等その他本サービスの提供に伴い当社が提供した有体物を当社の指示に従って返却すること。
(5)        ブランドの飲食物の調理等および販売の方法を直ちに消去すること。
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2 サービス利用契約が終了した場合には、当社は、保有する契約者に関する情報を消去することができるものとします。
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第6章　一般条項

第32条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属するものであり、サービス利用契約の成立は、契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用を許諾するものではありません。
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第33条 （損害賠償および免責）
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、可用性もしくは有用性を有すること、第三者の知的財産権を侵害しないこと、事実上もしくは法律上の瑕疵がないことまたは不具合が生じないことその他サービス利用契約に明示的に定められていない事項について、一切保証しないものとします。
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2 当社は、次に掲げる事由に起因または関連して契約者または第三者に生じた損害および損失について、当社に故意または重過失に直接起因して生じたものである場合を除き、請求原因の如何にかかわらず、賠償その他の責任を負いません。
(1)        本サービスもしくはブランドの利用または利用不能
(2)        本サービスもしくはブランドの追加、変更、提供停止または提供終了
(3)        不可抗力によるサービス利用契約の全部もしくは一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行
(4)        サービス利用契約の終了
(5)        契約者データの消去または流出
(6)        契約者または運用者によるサービス利用契約の違反
(7)        契約者または運用者が用意した本サービスの利用環境の不適合またはその維持の不備
(8)        前各号に掲げる事由のほか、本サービスに関連して生じた当社の責めに帰することができない事由
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3 債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何にかかわらず、本サービスに関して当社が契約者に対して賠償責任を負う範囲は、当社の責めに帰すべき事由により当社がサービス利用契約に違反したことを直接の原因とし、かつ契約者に現実に発生した通常の損害に限られるものとし、当社が契約者に対して支払う損害賠償の額は、かかる損害の額と、契約者から受領した利用料金等（初期導入費用その他の利用期間に応じて支払う料金ではないものを除きます。）の１か月分に相当する額のいずれか低い額を上限とします。
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4 契約者は、サービス利用契約に違反することにより当社に損害を与えた場合、または契約者が第三者の権利または利益を侵害するなどしたことを理由としてその第三者が当社に対しクレームその他請求をした場合その他本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合には、当社に対し当社に生じた損害のすべて（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
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5 本サービスに関して、当社の責めに帰すべき事由により第三者に損害が発生した場合においても、当社の責任は、前項に定める契約者に対する責任の範囲および上限額に限るものとし、第三者に対する責任は、契約者が負うものとします。
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第34条 （委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
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第35条 （秘密保持）
契約者は、マニュアル等、当社から提供された情報（ノウハウを含みますが、これに限りません。）その他本サービスの利用により知り得た情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者（運用者を除きます。）に開示、提供または漏洩してはならないものとします。
2 契約者は、契約者または運用者その他従業員が前項の義務に違反し、または秘密情報を本サービスの利用以外の目的に使用したことにより当社が被った損害（調査費用、弁護士費用および訴訟費用を含みますが、これらに限りません。）および第三者が被った損害を賠償するものとします。
3 本条は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
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第36条 （情報管理）
当社は、登録情報を、契約者の事前の承諾を得ることなく第三者に開示しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
(1)        法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2)        人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合
(3)        契約者に本サービスを提供するために、各デリバリプラットフォーム提供者、関連サービス会社等へ登録情報を預託する必要がある場合
(4)        契約者に利用料金等を請求するために、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録情報を預託する必要がある場合
(5)        本サービスの提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者または代理人等に情報を開示する必要がある場合
(6)        当社および当社の属する企業グループに属する会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合
(7)        その他本サービスを提供するために必要と当社が合理的に判断した場合2 前項の規定にかかわらず、当社は、登録情報の属性集計、分析を行い、契約者を識別、特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスその他の当社のサービスのために利用することができるものとします。また当社は、統計資料を第三者に開示することができるものとします。
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3 当社は、登録情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に備えて、合理的な安全対策を講じます。
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4 当社は、応対品質向上等のため、契約者との間の電話応対および面談対応を録音、録画し、その内容を業務において使用することができるものとします。
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第37条 （権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、サービス利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し、または担保の目的に供してはならないものとします。
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第38条 （事業譲渡）
当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業を承継または譲渡する場合には、契約者の承諾を得ることなく、サービス利用契約の契約上の地位またはサービス利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することができるものとします。
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第39条 （分離可能性）
本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいてサービス利用契約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
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第40条 （準拠法、合意管轄）
本規約およびサービス利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
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2 サービス利用契約に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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附則
2022年12月20日 制定・施行
2023年3月28日 改定